2017-11-29 第195回国会 参議院 予算委員会 第1号
ることが重要であろうと、こう思うわけでありまして、トランプ大統領もそういう趣旨の話を、拉致被害者と家族の方々と面会した後そう述べて、もしこれを解決すれば大きく変わるという趣旨のことをアメリカ大統領として初めて、これはまあ私がずっと言ってきたことでございますが、述べていただいたわけでございますので、そうした米国の協力も得ながら、もちろん韓国や中国にもよく話も、今までずっと、第一次政権のときは胡錦濤主席や温家宝総理
ることが重要であろうと、こう思うわけでありまして、トランプ大統領もそういう趣旨の話を、拉致被害者と家族の方々と面会した後そう述べて、もしこれを解決すれば大きく変わるという趣旨のことをアメリカ大統領として初めて、これはまあ私がずっと言ってきたことでございますが、述べていただいたわけでございますので、そうした米国の協力も得ながら、もちろん韓国や中国にもよく話も、今までずっと、第一次政権のときは胡錦濤主席や温家宝総理
温家宝総理との間で、東シナ海をめぐってかなり厳しいやりとりがあったのを今でも覚えております。三年ぶりの開催で、ちょっと中身を聞きたかったんですが、先を急ぎたいと思います。 その中で、日韓の外相会談をやりました。その日韓の外相会談において、主要な議題、特に日韓の二国間に横たわる主要な議題について、もう少し絞って聞きます。特に岸田外務大臣の方から提起をされた議題はどんなものがあったでしょうか。
中国におきましては、温家宝総理時代に実施されました、知的財産権の侵害及び偽りブランド品や粗悪品の販売、製造を摘発する特別行動につながり、行政庁によります摘発が加速したものと認識しております。具体的には、中国では、行政庁によります摘発件数は、二〇一〇年には五万七千百二十九件でございましたが、二〇一一年には八万二千三十八件、そして二〇一三年には十二万九千四百二十二件と年々増加しております。
○岸田国務大臣 まず、中国の謝意について、具体的にどういった表現を使っているのかという御質問ですが、例えば二〇〇七年四月の温家宝総理の国会における演説においては、日中友好関係の発展は両国人民に確実な利益をもたらしました、中国の改革開放と近代化建設は日本政府と国民から支持と支援をいただきました、これを中国人民はいつまでも忘れませんというような発言。
その記者会見で何と言っているかというと、野田総理と温家宝総理との首脳会談、初めて双方の総理の間でこのプロジェクトのいろいろな問題が確認された、そして、ある意味で総理間で、総理と総理の間で展示館事業発火が確認された、要するに、これがスタート点になったということを言っているんです。これは筒井副大臣が記者会見で言っているんです、一月十二日。
○平沢委員 二十五日、中国に行かれて、それで十分間、そこの展示館、もう事実上破綻してしまうんですけれども、その展示館に立ち寄られて、その後、総理は温家宝総理と首脳会談に臨まれました。その首脳会談でこのプロジェクトについては話が出たんでしょうか、出なかったんでしょうか。
○舛添要一君 温家宝総理が東北に来られて、子供たちを招待したいと言ったのにこれが実現しないというクレームが来ていますが、いかがになっていますか。
したがって、ＡＳＥＡＮのみならずインド、中国においても、例えば中国では、曹妃甸というのをずっとやっていたんですけれども、それに加えて、連雲港というところでエコの関係、あるいは物流センターでもってレアアースなんかも製品化して輸出できるようにというようなことを、具体的プロジェクトとして形が見えるということを打ち出してもらって、温家宝総理との間に合意もしました。
私自身、温家宝総理、それから陳徳銘商務部長、張平発展改革委員会の主任とそれぞれ会談する機会がございまして、それぞれに対して、この問題についての懸念を伝え、強く改善を求めてきているところでございます。 一方で、こうした状況を踏まえて、レアアースの確保について抜本的な強化を図ってきております。
そして、年内にもその前提となるいわゆる投資保護協定というのを日中韓でやろうじゃないかということも、温家宝総理御自身が私に述べておられたということもありますので、やはりこれは、ＴＰＰというものをまずしっかり押さえつつ、日中韓も含めて、ＡＳＥＡＮも含めて進めていくということがよいのではないかというふうに思います。
私自身も就任直後に日中震災復興協力の一環として、中国の広州交易会において、被災地の宮城、岩手、福島を始めとする日本の地域産品を展示し、私自身も参加して温家宝総理に御紹介するなどトップセールスを行ったところであります。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 先般のホノルルＡＰＥＣで胡錦濤国家主席と、そして今回、バリ島で温家宝総理とお会いをいたしまして、その際に私の年内の訪中を実現をするということで一致をしました。日程は今ちょっと最終的な調整を行っているところでございますけれども。
具体的には、先日の温家宝総理との電話会談でも合意をした復興支援や観光促進など震災を受けた協力、海洋に関する協力、文化・人的交流の推進を重点として、日中間で幅広い分野での協力を積み上げてまいります。 また、世界の成長センターであるアジアの国々とは、ＡＳＥＡＮ、東アジア首脳会議、ＡＰＥＣなどの枠組みを重層的に活用し、政治、経済及び文化面での関係強化に努めていく方針でございます。
私の訪中については、先日の電話首脳会談の際に温家宝総理から早期訪中の招請をいただいたところであり、日中双方の都合のよい時期に訪中したいと考えております。 なお、日米同盟は、我が国の外交、安全保障の基軸であります。首脳同士の信頼関係を早期に構築するとともに、二十一世紀にふさわしい同盟関係に深化、発展させてまいります。 最後に、真の政治主導についての御質問をいただきました。
中でも、当初いろいろな問題がありました中国との関係も、せんだって日中韓のサミットを我が国で行いまして、温家宝総理、そして韓国の大統領も被災地にわざわざおいでをいただきまして、私と共に一緒に被災地の食べ物を食していただくなど、まさに信頼関係を持った行動を取っていただいたと、このように思っております。
そして温家宝総理、それから李明博大統領は、福島など被災地に来られまして、そういった意味では大変、福島あるいは東北の被災地の皆さんに勇気づけをしていただきました。
また、アジアとの関係においても、先ほども申し上げましたが、中国、韓国、そしていわゆる東南アジアの国々との関係においても、確かに課題やいろいろな問題はありましたけれども、先ほども申し上げましたが、単に何かスケジュールをこなしたというふうに言われますけれども、やはり、中国の温家宝総理そして韓国の李明博大統領がわざわざ我が国の被災地に足を運び、そして被災地の食べ物をともに口にしていただくというのは、私は、
そしてその後、これは政府の立場ではございませんけれども、日本国際貿易促進協会、国貿促と言われておりますが、河野前議長が会長をやっておられまして、七月の二十四日に北京に行きまして、そして、このときは温家宝総理とでございますけれども、やはりレアアースの問題でお話が行われまして、そこでも温家宝総理が、陳徳銘部長が私にお話をしたとほぼ同じ中身でお話がありましたから、私は、まだ具体的にふえているということではありませんが
しかし、温家宝総理が日本に来られた際に、その十二都県から山形県と山梨県を除く、そしてそれ以外の県については、飲用乳とか野菜は別ですが、それ以外は産地証明書だけでいいというふうな形で、規制外したわけではありませんが、緩和をしてくれたわけでございます。
その共同会見の中で、実は温家宝総理が、ことしの年末までに三カ国のＦＴＡ産官学共同研究を終了させることに賛成し、来年交渉をスタートさせることを目指すことにも賛成をするとわざわざ言及をいたしましたので、私は、中国もそのつもりになっている、そういう判断をしております。
そこで、政府としては、その四月九日の四日後に菅総理と温家宝総理が電話会談をしたわけでございますが、そこで菅総理の方から、科学的知見に基づいた冷静な対応をお願いをしたい、こういう申入れをいたしました。農水省としましても、在東京の中国大使館にしばしば行きまして、現在の状況がどうなってという詳しい情報提供を繰り返し行っております。
唐山の曹妃甸には、エコ工業区、これは日中でぜひ開発をしてほしいということで、二〇一〇年の五月三十一日に温家宝国務院総理が来日をされた際に、鳩山前総理との日中首脳会談の場で温家宝総理から提案をされた広大な六十平方キロメートルの工業区でございます。
ただいま委員御指摘の温家宝総理との懇談において、菅総理が、尖閣諸島は我が国固有の領土であり、領土問題は存在しないとの原則的な立場を述べた上で、詳しくは申し上げませんが、既に報道発表しているとおりの三点を確認したというふうに承知をしております。
○菅内閣総理大臣 先ほど御指摘をいただきましたように、私が温家宝総理との懇談で申し上げたことは、尖閣諸島は我が国固有の領土であって、領土問題は存在しない、このことを申し上げました。